お金のアンテナの張り方
定年退職を迎え稼ぎが得られなくなると、
公的年金やこれまでの蓄財では生活が難しくなる方もいるでしょう。
再び仕事に就く人は多いようです。
地獄の沙汰も定年後もお金次第ですから、
できる限り浪費は避けたうえで貯蓄対策が望まれます。
貯蓄といえば、役に立つ情報をもってるかもっていないか、
それは日頃のアンテナの張り方次第だと言えます。
私がブログ登録する方の中には、節約と貯蓄がお得意な方がいます。
昨年は賢いふるさと納税術 を教えてもらいました。
それまで私は無知だったのですが、
おかげさまで、30万の寄付納税をして10万のAmazonギフト券をもらいました。
後述しますが、それは法律改正により本年度いっぱいのラストチャンスのようですから、ブログアンテナ情報に本当に感謝です！
あらためてふるさと納税って？
今更ふるさと納税の説明は要らないと思いますが、
簡単にすると
「自治体に対する寄付金から2千円を引いた額が、所得税や住民税から控除される仕組み」です。
故郷や応援したい地域の活性化に役立てるのが本来の狙いですが、
寄付を受けた自治体は返礼品を送るのが一般的になっていて、
年々人気が高まっています。
しかしこれだけのメリットがありながら、利用者はまだ300万人とのこと。
友人にその理由を聞くと「なんだかよくわからないから」。
実にもったいない気がします。
利用者数の話はさておき・・・
このおいしい商品券がなぜ問題なのかというと、問題は２つありそうです。
「返礼品が寄付額の30％を超え競争が白熱していること」
「地場産品と関係性のうすい商品を扱う自治体があること」
ふるさと納税どうなるの？
よって政府・与党はふるさと納税の制度を抜本的に見直すことを12月に発表しました。
- 返礼品は金額が寄付金の3割以下となる地場産品の場合に限定する。
- この基準を満たす地方自治体を総務省が指定する仕組みに改める。
- 過度な返礼品を送る自治体は制度の対象外となる。
今年6月から実施されるそうです。
換金性が高く大人気のクオカードや旅行ギフトセット、家電品などが規制の対象になると考えられます。
どうやら東京や埼玉など都市部の自治体は前向き。
それはそうでしょう、放っておくと税金がふるさとに流れていくのですから。
がんばれ！みやき町
私は、この制度を利用するため一生懸命企画を練って運営してきた地方の自治体のことを思いました。
返戻金率を増やそうが、それはいわば企業努力ならぬ組織努力です。
地元の産物が無い、もしくはあっても魅力的な商品がない地区や原発などで風評被害を受けている自治体はメリットを生かしにくいことになります。
はっきり言って、寄付先の佐賀県みやき町は私のふるさとでもなんでもありません。
行ったこともありません。
町長さんからのレターでは、
「みやき町の事業のためにご寄附をいただき・・・」
と感謝していただき、むしろ恐縮しています。
それでも町長さんはじめ田舎の役場の人たちが話し合い、
このAmazonギフト返礼を推し進めた、
その行動力に熱いものを感じています。
来年はもうこの手の返礼は望めないようですが、
みやき町の次なる新たな素敵な企画を心待ちにしています。
頑張れふるさと！！
ではまた！
いつも読んでいただきありがとうございます。
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2022年還暦時に「定年リタイア宣言済み」現メーカー勤め人。
アラカンなれど少年マインドで、豊かな人生を楽しむ方法を探求中。
自称「定年後の居場所アドバイザー」
アラカン少年こと嵐山還三郎
妻と娘の3人暮らし@神奈川
仏像フィギュアコレクター
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